スマートな農業へ、タイの食産業の未来を支える「Smart farmer」プロジェクト始動

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2018/04/11

　農業革新支援セミナーでのタイ副首相の発表によると、タイの経済状況は3年前に比べ、投資や投資家信頼感が大きく向上した。しかし、貧困格差問題や農家の所得増加に向けた取り組みが課題となっている。そのため、農務省はタイの農業協同組合銀行（BAAC）と協力の元、「Smart farmer」プロジェクトでタイの農業支援を行う方針を明らかにした。

農業拡張局のデータによると、タイで農産業に従事する労働者は、タイ全体の雇用のうち40％の1300万人にものぼる。さらに、キャリアシフトが進行していることや所得の低さなどから、農業従事者の75％の1000万は、46歳以上となっており、高齢化が深刻な問題となっている。農業従事者が高齢化が進行し、減少が続けば農産業また食産業にとって大きな脅威となる。そこで「Smart farmer」と呼ばれる新世代に向けた農業改革を行う。

農業従事者の所得を増加するため、農産品の米・天然ゴム・パーム油等を中心に価格を上昇を行う。また、農産品全体の価格を底上げするために、マーケティング面を考慮した上での新技術を活用した農業開発や、e-コマースでの販売などを行う。

農業・協同組合省によると、この「Smart farmer」プロジェクトの今年度の予算は240億バーツで、計20の農業革新計画を実行する。また、このプロジェクトは、タイ政府が約1,000億バーツの予算を立てた、国内経済を中心に社会・教育等を開発する「タイニヨム開発プロジェクト」の内容に沿って行われる。