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日タイの特許制度の違いと出願前に注意すべき点【タイの知的財産権コラム第2回】

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 前回のコラムではそもそも「知的財産権とは何か」という点につ いて、日本法をベースにご説明しました。  

今回はタイの知的財産制度の中でも、特許制度についてご説明します。以下では、特に日本とタイの特許制度の違いを中心にご説明していきます。

日タイ両国の特許の保護対象「タイでは特許法の保護対象がやや狭い」

 日本においてもタイにおいても特許法によって保護されるのは「発明」です。「発明」は、日本においては「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」(日本特許法2条1項)と定義され、タイにおいては、「新しい製品若しくは製法を生み出す技術革新若しくは発明、又は既知の製品若しくは製法の改良」(タイ特許法3条)と定義されています。

これらに該当する「アイデア」であれば、原則として特許法の保護対象となります。ただし、形式的には上記に当てはまるものであっても、主に政策的な観点から特許を与えることを、許可しないと定められている類型があります。これを一般的に「不特許事由」といい、ここに日本とタイとで違いが存在します。

タイにおいては、以下の類型が「不特許事由」として定められています(タイ特許法9条)。

 (1) 自然発生する微生物およびそれらの成分、動物、植物、または動物もしくは植物からの抽出物

 (2) 科学的または数学的法則および理論

 (3) コンピュータ・プログラム

 (4) 人間および動物の疾病の診断、処置または治療の方法

 (5) 公の秩序、道徳、健康または福祉に反する発明

このうち、(2)と(5)は日本においても同様に特許の対象とはなりません。

しかし、(1)と(3)は日本においては問題なく特許の対象となりうるものです。また、(4)について、日本においても「人間」の診断・治療方法等は同様に特許の対象から除外されていますが、「動物」の診断・治療方法等に関しては、特に不特許事由とはされていません。

このように、日本に比べてタイでは特許法の保護対象がやや狭いので、その点については注意が必要です。

日本語でも出願可能?外国語出願に関して

 特許出願を行う場合、権利保護を求める国の言語を用いて、発明の内容を詳細に記載した「特許明細書」を準備する必要があります。しかし、タイにおいて特許出願を行う場合、必ずしも最初からタイ語での特許明細書を準備しておく必要はありません。既に外国に出願済みの出願であれば、その出願を基礎として(優先権を主張して)、その外国出願の言語のままとりあえず出願することも可能です。

ただし、出願から90日以内にはタイ語の翻訳文を提出する必要があります。したがって、日本でした特許出願を基礎として、日本語のままとりあえずタイに出願し、後からゆっくり翻訳文を準備する、というプロセスを採ることも可能です。

日本においても同様の制度(外国語書面出願、日本特許法36条の2)が存在しますが、日本における外国語書面出願の「外国語」は、「英語」に限定されています(日本特許法施行規則25条の4)。一方、タイにおける外国語出願はあらゆる言語を受け入れてくれますので、そういう意味では日本特許法よりタイ特許法のほうが、寛容といえるかもしれません。

タイは1年で日本では半年。新規性喪失の例外(第1の類型)

 原則として、発明は「新規」なものでなければ特許になりません。したがって、発明の内容は出願完了まで秘匿しておく必要があります(守秘義務を有しない人に発明が知られてしまった場合、新規性を喪失したことになります)。しかし、種々の事情から出願前に新規性が失われてしまうことはよくあることですので、日本特許法、タイ特許法ともにそのような場合に対処するための救済規定が設けられています。

なお、新規性が喪失する場面は下記の通り大きく2つの類型に分かれており、各類型に応じて救済されるための要件が設定されています。

第1の類型は出願人(特許を受ける権利を有する者)の意に反して、新規性が喪失してしまう場合です。

秘匿していた発明に関するデータが他人に盗まれ、勝手に公表されてしまう場合等がこれにあたります。このような場合にまで、新規性喪失を理由に出願人が、特許を取得する途を断たれてしまうのはさすがに酷ですので、新規性が喪失したあと一定期間内に出願すれば、新規性が喪失しなかったものと、取り扱ってくれる救済制度が設けられています。

この制度は、日本にもタイにも存在しますが、救済が認められる期間に差があります。タイの場合は、新規性が喪失した時点から「1年以内」であれば救済を受けられますが、日本の場合は、新規性が喪失した時点から「6ヶ月以内」に出願をしておかないと救済を受けられません。 

日本の方が柔軟に対応。新規性喪失の例外(第2の類型)

第2の類型は、出願人(特許を受ける権利を有する者)自らが発明の内容を他人に発表して、新規性が喪失してしまう場合です。この類型で救済が認められる場面は、日本とタイとで大きく異なります。

タイの場合にこの規定による救済を受けることができるのは、発明者が当該発明を「国際博覧会や公的機関の博覧会」において発表した場合に限定されています。一方で、日本においては、「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して」新規性を喪失した場合に広く救済が認められており、特に発表の場に限定が設けられているわけではありません。

かつては、日本特許法でもタイ特許法のように救済が認められる発表の場が限定されていましたが、現在では「指定された博覧会等限定的な場面に限らず、出願前に様々な場所で発表して反応を見てから出願の決定をしたい」というニーズに柔軟に対応するために、例外が認められる場面が拡張されています。

なお救済期間について、タイの場合は「1年以内」であるのに対し、日本の場合は「6か月以内」に限定されている点は、第1の類型と共通です。

以上、日タイの特許制度に関して、特に出願前の段階に注意すべき点についてご説明致しました。少し長くなってしまいましたので、出願後~審査請求を経て権利化に至るまでについては、次回以降にご説明させて頂きたいと思います。

TNY国際法律事務所(TNY Legal Co.,Ltd.)

共同代表 日本国弁護士・弁理士 

永田 貴久氏

タイにおける商標・特許等の出願、知的財産権の権利行使その他の知財業務のほか、会社設立、労務対応、合弁契約書等の各種契約書の作成、M&A等のタイ法に関するサービスを提供している。

HP: http://www.tny-legal.com/ 

問い合わせ先:info@tny-legal.com

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